法人住民税を納付する（法人税割額の計算）

役場から法人住民税申告書が届いたけど、どうすれば？

こうした悩みを解決します。

姫野秀徳

組み込みエンジニアとしてメーカー勤務10年。
第二種電工事士、基本情報技術者、Code.org認定教師。
microbitを用いた電子工作＆プログラミング教室を開校。
組み込み開発の実際を発信するyoutube活動も行う。

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第二十号様式を書いて納付

法人住民税の納付書と一緒に第二十号様式が送付されてくると思うので、そちら記載して役場の税務課に提出・納付します。

で、法人住民税は計算が必要になります。

法人住民税 = 法人税割額 + 均等割額

法人住民税は、法人税割額と均等割額の和です。

均等割額は資本金と従業員数によって区分が一意に決まるので、すぐ分かります。

問題は、法人税割額です。

これについては、別途計算した法人税額に対して、地域によって定められた税率（地域による、標準では6%）を乗算する必要があります。

法人税額ってどうやって出されるんでしょう。

実際には加算や控除があるんですけど、割愛します。

法人税額の算出

法人税確定申告書 別表1にて法人税額が計算されます。

別表1の書き方については、下記が詳しいです。

法人税の別表１とは？から書き方まで国税OBが0から解説！

別表１って意外と簡単！？国税OBが初心者向けに中小企業のために別表１を徹底解説します。法人税の申告書の別表１の書き方をパターン別の記載例などを使ってあらゆるバリエーションに対応して解かりやすく解説しています。

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まとめ

法人住民税は役場に提出するもので、第二十号様式を書いて提出・納付します。

法人住民税は、法人税割額と均等割額の和で計算され、法人税割額は法人税確定申告書 別表1にて計算した法人税額が必要になります。